総務部（中期・短期経営計画・組織図）

総務部 中期経営計画（3年）

総務部は新型コロナウイルスがきっかけとなった「新しい生活様式」「新しい労働環境」を会社の「進化」のチャンスと捉え、「新しい生活様式」「新しい労働環境」の中でES（従業員満足）が向上するよう挑戦し続けます。

 

現在導入しているES向上に向けた福利厚生・企業制度

分類福利厚生・起業制度備考
健康健康診断法定以上の項目
職場環境本社コーヒーショップ併設2011年から社内カフェスペース設置
職場環境食費補助（HTCフード＆ドリンク）フードは全品半額・毎月ドリンク4杯無料
職場環境リモートワーク希望者の希望を尊重した勤務シフト2020年7月から実施
職場環境社用車の提供100%社用車使用（保険代理店ではまだ少ない）
職場環境無料駐車場会社が社員用駐車場を一括借り上げ
休暇法廷日数以上の有給休暇フルタイム入社半年で20日支給
共育研修、講座、セミナー参加費負担LEC日野校での資格取得講座の法人割引制度あり
共育資格取得一時金現在21種31資格を対象
慶弔見舞金結婚祝い金慶弔見舞金規定参照
慶弔見舞金社員または配偶者の出産お祝い金
慶弔見舞金災害見舞金
慶弔見舞金社員入院のお見舞金
慶弔見舞金社員やその家族の弔慰金
その他電話代行サービスの導入電話対応をアウトソーシングし労働環境改善
佐世保市民劇場無料招待本人またはご家族を無料招待

 

中期（3年）・短期的に導入検討する福利厚生・起業制度

・リモートワーク手当
リモートワークにかかる仕事環境整備費用、光熱費などを助成するもの。

・通勤手当の見直し
リモートワーク（在宅ワーク）により通勤しない日数を通勤手当に加算しないもの。

・フレックスタイム制や「やり仕舞い」制度の導入
コアタイムのないフレックスタイムやその日のタスクが完了すれば早帰りできる制度の導入。

・完全テレワークの導入
所属部署によるが、携わる業務内容によっては完全テレワークを正式に許可する。

・20日間の有給休暇制度を変形させた週休3日勤務制度
週休3日勤務制度＋有給休暇10日（夏季・冬季休暇含む）など、毎日のストレスを軽減させる制度。
健康増進制度にも該当。

・健康増進補助
ジムの法人会員割引やマラソン大会などスポーツイベントの参加費用支給。

・カジュアル服の正式許可
出社しても内勤であればカジュアル服でもOK。
現在もそうなりつつあるが、正式に許可する。

・HTCの店舗を問わない飲食割引制度
HTC直営店やFC加盟店での飲食も現在のHTC日野本店と同様の制度に。
HTCの多店舗活性化にも繋がる。

・副業、パラレルワークの許可
所属部署によるが、副業やパラレルワークを正式に許可する。

・3年後の「本社2/3のスペースのサロン化」に向けた社内レイアウトの段階的改革
リモートワークやデジタル化が促進し、職場はスチール机を並べた従来型から創造力と仕事の緩急を生むサロン型へと変化。新しいオフィスのコンセプトは、「コミュニケーションができる空間」と「集中ができる空間」の融合。「通う場」ではなく「利用する場」へ。ベンチマークとしてのイメージは、WeWorkやサーブコープなどの外資系コワーキングスペース。

WeWork丸の内北口

 

総務部 短期経営計画（1年）

ES（従業員満足）向上計画

2020年度の1年間は、ES向上を目的として以下の項目を実行します。

・新しい働き方を見据えた就業規則・服務規程の抜本的改定
　定年退職年齢の見直し（定年制の撤廃）、リモートワーク関連規則の見直し、フレックスタイム制度導入の検討。

・就業規則・服務規程浸透の徹底
豊かな労働環境を構築するためには、会社のルールを熟知し、それを前向きに活用していただくことが大切。

・3年後の「本社2/3のスペースのサロン化」に向けた社内レイアウトの段階的改革
1年目は年度末までにフリーアドレス席を増設し、社員間でソーシャルディスタンスが取りやすい環境を構築。

・在宅勤務日と休日のメリハリ啓蒙
在宅勤務が多くなると勤務日と休日のメリハリがつけにくくなるため、メリハリの仕組みづくりと啓蒙を促進。

 

助成金・補助金・給付金の積極的活用

新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるため、また新型コロナウイルス感染に関わらない事業推進のため、雇用やテレワーク・設備投資、販促活動などに対する助成・補助制度は今後も積極的に活用していきます。

2020年度に申請・受給完了した助成金・補助金・給付金管轄
・雇用調整助成金経済産業省
・緊急雇用安定助成金経済産業省
・新型コロナウイルス飲食店事業者緊急支援給付金佐世保市
・飲食店来店応援事業飲食店応援クーポン
佐世保市
現在申請中の助成金・補助金管轄
・持続化給付金
経済産業省
今後申請を検討する助成金・補助金管轄
・働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）厚生労働省
・長崎県新しい生活様式対応支援補助金長崎県

2020年7月1日現在

 

BCP対策

2019年10月に策定したBCPマニュアル（自然災害）に従い、毎年9月1日の防災の日に全社、防災訓練を実施します。
第1回目となる今年度は、2020年9月1日に総務部が中心となって実施予定です。

 

藤田起直社員の業務の見直し

新しい働き方で障がいのある方雇用の業務領域にも前向き改革

これまでの藤田起直社員の業務は仕事の切り出しによる軽作業でした。しかし、テクノロジーが進み、藤田社員の業務もコンピューターやロボットに移すことができる面も出てきました。様々な考え方があると思いますが、当社はコンピューターやロボットができる業務は率先してコンピューターやロボットに移行させていきます。軽作業を藤田社員のサンクチュアリ（聖域）として守ってしまうのは、次世代を見据えた障がいのある方雇用に目詰まりを起こしてしまうからです。

例えば、藤田社員が携わる毎朝の清掃のうち、床掃除は数台のお掃除ロボット「ルンバ」と床拭きロボット「ブラーバ」に任せます。毎日18時30分（またはそれ以前の時間）には全てのルンバを稼働させます。ルンバが床を走り回れば仕事にも集中しにくくなりますので、全社員の早帰りに繋がり、翌朝には複数台のブラーバによる拭き掃除まで終わっています。それまで毎日午前中の半日かけて社内清掃をしていた藤田社員の清掃業務量は格段に減り、その分、他の（コンピューターやロボットにはできない）新しい業務に挑戦することができます。

障がいのある方雇用（このような表現もあまりしたくありませんが）も次の時代に入っています。

 

シュレッダー緩衝材の販売

これまでの廃棄していたシュレッダーを配送物緩衝材に商品化し、メルカリなどで販売。シュレッダーから販売管理まで藤田社員が中心となって行います。

 

シュレッダー緩衝材イメージ

 

シュレッダーの緩衝材の使用は「FBA（フルフィルメント by Amazonの略で、Amazonが提供する物流サービス。商品をAmazonに委託することで販売、受注、出荷までをAmazonが行ってくれるサービス）」では禁止されており、他の大手ネット販売サービスでも一部禁止されています。一方で大手ネット通販サイトを介さずに消費者に直接リーチする「ダイレクト・トゥ・コンシューマー（D2C）」では企業ごとの判断になります。

もちろん当社のシュレッダー量だけではFBAもD2Cもあまり関係なく、メルカリで売れば十分な量ですが、シュレッダーの緩衝材1つとってもディープな世界があります。当社のコア事業は保険代理業ですが、保険＝プライアントではありません。特に保険事業部に属する社員の皆さんは、総務には総務、HTC事業部には飲食業、国際事業部には中国とのビジネスなどそれぞれにディープな世界がありそれと戦っていることを理解してください。

 

組織図

2020年7月1日現在