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2027年 ビジョン到達指標
2019年度経営指針の10年ビジョン（2016年度策定）には、2027年のビジョン到達指標を成文化しました。2020年度の今年度は、2019年度に記したベンチマークである2027年（これから7年後）を検証し現状に鑑みて修正点と共にコメントします。
7年後の業種業態：「コア事業の進化こそ持続成長の鍵」
国内保険代理業
2019年度の経営指針には、2027年（2019年度から8年後）の将来は、3種類の事業体の可能性と目標とする事業拠点数を記しました。
①損保ジャパン日本興亜の専属代理店として長崎県最大規模
②独立系乗合代理店（10年以内に一社専属がマストでなくなった場合）
③上記2つ（会社を分社化し、専属（本社佐世保）と乗合（本社福岡）を経営）
・事業拠点は、長崎県に3店、福岡県に1店、東京に1店
今年度、保険事業部は「真なる専属プロ代理店をシンプルに極める」「損保ジャパンとの惑星直列型代理店となる」ことを定めました。よって、今後は上記の①の事業体に絞り進んでいきます。また、事業拠点では、今年度東京支店を開設したことにより、早々に目標を一部達成しました。
中国保険ブローカー支援事業
2019年度の経営指針には、2027年（2019年度から8年後）の将来は、宜安（北京）保険経紀有限公司との協業の更なる強化を成文化しました。
現在のパートナー宜安（北京）保険経紀有限公司と協業を継続し、市場を拡大。
・大連の人員は8名体制（プロデューサー3名、CSR4名、経理1名）
・当社から宜安上海へ日本人出向者2名（プロデューサー）
2019年度に橋口が宜安（北京）保険経紀有限公司の副総経理（副社長）に就任し、2013年の協業開始以降初めて宜安本体の経営に携わったことにより、今後協業を継続するに値しない企業であることを判断、2019年3月をもって提携を解消。中国保険ブローカー支援事業から完全撤退しました。しかしながら、これまで7年間の中国事業経験を生かし、2020年4月より、日本の中小企業向け中国ビジネス支援事業を開始しました。今年度は中国現地法人を設立し、国際事業部と共に中小企業が気軽に中国ビジネスに着手できるプラットフォームを構築していきます。
飲食業（コーヒーショップ）
2019年度の経営指針には、2027年（2019年度から8年後）の将来は、HTCの更なる事業展開を成文化しました。
・ベーグルの全国販売（インタビュー販売と全国店舗販売）
2019年4月からのふるさと納税を機に、ベーグルの全国販売を本格化。
・佐世保市内に独立系３店出店
・他の事業体とのコラボレーションショップを全国に20店出店
コラボレーションの事業体は、来店型のショップを設置する金融業、自動車販売業、医 療機関、サービス業など。コラボレーション企業店舗の一角にコーヒーショップを併設 させ、来店客導線の支援をする。
・中国大連に2店展開（或いは、日系飲食店とのコラボ出店）
2018年度は、上海の日系飲食店がHTCのベーグルに着目したこともあり（飲食店側の出店計画がなくなり破断）、地域は大連に限らずとする。
ベーグルは今年度中にベーグル製造所を経て、計画通り全国店舗販売を進めていきます。また、2021年4月には佐世保市内に建設予定のラクロスビルにHTC直営店を出店予定。2027年までの目標であった3店の1店を早々に実現できました。残りの2店も、ランチェスター戦略に乗っ取り、遠方ではなく佐世保市内を中心に展開していきます。コラボレーションショップは、今年度からフランチャイズ制度を導入。日本フランチャイズチェーン協会にも加盟し、2020年12月には早速FC第1号店が西海市に開店予定です。中国でのコーヒーショップ展開はコロナが終息するまでは一旦保留とします。
新規事業
2019年度の経営指針には、隣接異業種の展開として2027年（2019年度から8年後）に向けて以下の構想を成文化しました。
本業の進化に伴う二次影響から生まれるビジネスのチャンスに注意を払い、機を逃すことなく挑戦する。例えば、以下の３つのアイデア。
①自動車保険の減収対策で、自動運転のカーシェアリング業に進出
②ライフタイムよりオンデマンドの保険商の品需要が高まることにより、代理店でマーケットを掴み、そこからオンデマンド商品を保険会社と開発
③中国が米国のようにトレンドを生み出す国となり、中国のよい商品やサービスを日本へ輸入（マクドナルドやセブンイレブンの発想）
上記の中で②の保険会社との商品開発は、東京支店での外国人に対する事業に可能性が出てきました。損保ジャパンとのコラボレーションや、別会社を設立し、少額短期保険会社とコラボレーションし、外国人向けのネット保険商品の開発・販売ができそうです。
社内ベンチャーの創出
2019年度の経営指針には、2027年（2019年度から8年後）には社内ベンチャーの支援の構想を記しました。
８年後は、社内でスタートアップを支援できる体制を整える。
2020年4月から事業を開始した東京支店と国際事業部の業務は、ニッチ市場を見出しスクラッチの状態から着手した言わば社内ベンチャー（スタートアップ）でした。先例を作ったことで、2027年には社員さんからのアイデアを新規事業とする社内スタートアップ支援体制の構築はスムーズにいくことでしょう。
7年後の売上金額：本業の国内保険代理業は県内最大規模に
2019年年度の経営指針には、各事業の目標売上高を記載しました。
・国内保険代理業
売上高：30億円（損保収入保険料＆生保保有規模｜保険商品を仕入とした場合）
売上総利益：5億円
－現在は、売上高：5億9千万円（売上総利益：9千5百万円）
・中国保険ブローカー支援業（大連）
売上総利益：5千万円
・飲食業（コーヒーショップ関連）
売上高：4千万円（売上総利益：2千3百万円）
・社内スタートアップ（起業後3年以内）
売上高：3千万円
上記の中で中国保険ブローカー支援事業のみを削除とします。その他の目標はそのままで事業拡大に向けて邁進します。
7年後の社員像：主体性と連帯で利他ができる社員の集合体へ
2019年年度の経営指針には、環境の変化を考慮し目指す社員数と要員計画を成文化しました。
・環境の変化
現在の社員は＋10年、年齢を重ねる。よって、現在の社員は幹部となり、経営に参画し、10年間で入社した社員の指導、共育を行う。
・社員数
保険事業部：30名（うち、障がいのある方の正規雇用3名）＋AIロボット3名
大連事務所：8名（うち、日本人2名）
宜安上海：1名
飲食業：日本20名（正社員4名・アルバイト16名）・中国スタッフ8名
・要員計画
2019年4月より隔年で新卒採用を再開。事業規模に合わせて随時中途採用を行う。合併による増員は慎重に検討する。
（日本国内では）2020年より発生した新型コロナウイルス感染拡大を起因とし、これまでの価値観（人生・社会）に大きな変化が生まれました。最たるものはリモートワークの標準化です。新型コロナウイルスが終息した後も、当社は出社とリモートワークの融合を継続する計画です。その中での要員計画においては、事業拠点での雇用に拘らず、特に保険事業部のCSRの雇用においては、事業拠点以外地域の人材も雇用できる可能性が出てきました。コロナによって雇用の柔軟性が生まれました。
また、保険事業部においては、保険業界未経験の中途採用社員さんが業績アップに多大な貢献をしている現状を踏まえ、当然次世代に向けて若者の採用は必須ですが、新卒採用に拘らない（新卒採用も含めた）ダイバーシティ採用に基軸を置いて人材の戦力強化を進めていきます。これまで中小企業においては、新卒採用を継続している＝優良企業の称号が得られており、当社もそれを目指そうとしましたが、今後は「そうでもない」時代がくることを当社は実感しています。それよりも中途採用も含めこれまでの生き方を重視した採用が会社をより強くしてくれると確信しています。反対に、今後は中途採用市場における人材争奪戦が激化してくるはずです。
目標社員数においては、大連事務所と宜安上海は撤回し、大連での現地法人の目標社員数を5名（全員日本語ができる中国人人材）とします。その他の事業部の目標社員数には変わりありません。
2027年（7年後）の経営陣・事業承継の基礎固めの10年とする
2019年年度の経営指針には、現在の経営陣の2027年時点でのあるべき姿を成文化しました。
・橋口久
・2027年には54歳。経営理念を共有でき、やる気と実績がある者は、この10年で幹部候補として指導し、事業を任せる。最初は橋口久が代表権を執るが、その後は実力次第で代表権を譲る。
・国内保険代理業は、3・4代目の後継者候補が固まり、次の10年（2037年）までに、取締役社長として事業承継する。橋口久は代表取締役会長。
・中国保険ブローカー支援業は、中国で法人を設立し、日本人総経理（社長）を据える。橋口久は董事長（会長）（橋口が宜安本体の経営に参画するため、新法人の設立は不要）
・飲食業も分社化し、取締役社長を据える。
・社内スタートアップには積極的に投資する。
中国事業以外は、今年度もほぼ変わりありません。橋口久は40歳の誕生日に50歳までに社長を交代すると自分と約束しました。当時の会社は保険代理業中心でしたので、保険代理業としての責任者を退くために組織と後継者を育成すると自分に誓いました。現在は保険代理業をコア事業としながらも、当時と比較して事業領域が広い経営環境にありますので、橋口久が50歳になる3年後に社長交代はありませんが、40歳の誕生日における経営環境での事業継承、つまり保険事業部の責任者交代は自分と約束した通りになるでしょう。既に現状が常務取締役兼保険事業部長の永田香織さんが保険事業部の要として活躍されています。
中国事業は今年度、現地法人設立を予定していますが、橋口が董事長（会長）、劉金平社員が総経理（社長）で起業する計画です。
・橋口美佐子
2027年には80歳。取締役会長として在職。継続してエクセレントプランナー表彰を受け、エクセレントプランナー表彰日本国内最年長記録を樹立。
エクセレントプランナー（現・HLアドバイザー）はSOMPOひまわり生命の優績者のカテゴリーですが、2019年の1年間の生保販売の成績で、橋口会長は世界レベルの生命保険販売優績者の称号である、MDRT会員に認定されました。快挙です。2027年も現役での活躍を期待しています。
・永田香織
2027年には52歳。常務取締役から専務取締役に昇格し、保険事業部長を後任へ。
計画に変更ありません。現在保険事業部として尽力していただいていますが、ぜひ右腕を作り、2027年にはHTC事業部、国際事業部、総務部も含めた会社経営に携わる人材となってください。期待しています。