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技能報奨金一覧
2017年度より技能報奨金制度を導入しています。学びを継続するためのガソリンとしてぜひ資格取得に挑戦してください。受験申込みは各自でお願いします。下記一覧表の受験料は会社が全額負担しますので、受験票と一緒に届く領収書を総務部総務課に提出し精算をしてください。
社員就業規則
第12条(技能検定報奨金)
会社は、会社が指定する労働者に、技能検定を計画的に受験させる。
2 技能検定報奨金は、在職中に下記に定める資格を取得した社員に対し、資格取得の報酬制度として一時金を支給する。
3 報奨制度の対象となる資格及び報奨金は下記の通りとする。(2020年度に一部新規追加済)
報奨制度対象資格一覧 | ||||
---|---|---|---|---|
資格名 | 資格種類 | 認定団体 | 受験団体 | 報奨金 |
ファイナンシャルプランニング | ||||
・3級FP技能士 | 国家資格 | 厚生労働省 | NPO法人日本FP協会 | 10,000円 |
・2級FP技能士 | 国家資格 | 厚生労働省 | NPO法人日本FP協会 | 30,000円 |
・1級FP技能士 | 国家資格 | 厚生労働省 | NPO法人日本FP協会 | 50,000円 |
・3級金融窓口サービス技能士 | 国家資格 | 厚生労働省 | 一般社団法人金融財政事情研究会 | 20,000円 |
・2級金融窓口サービス技能士 | 国家資格 | 厚生労働省 | 一般社団法人金融財政事情研究会 | 20,000円 |
・1級金融窓口サービス技能士 | 国家資格 | 厚生労働省 | 一般社団法人金融財政事情研究会 | 50,000円 |
リスクマネジメント | ||||
・リスク診断士 | 民間資格 | 特定非営利活動法人 日本リスクマネジャー&コンサルタント協会 | 30,000円 | |
・PRM | 民間資格 | 一般社団法人リスクマネジメント協会 | 30,000円 | |
・日商簿記検定3級 | 民間資格 | 日本商工会議所 | 10,000円 | |
・日商簿記検定2級 | 民間資格 | 日本商工会議所 | 30,000円 | |
士業資格 | ||||
・社会保険労務士 | 国家資格 | 厚生労働省 | 全国社会保険労務士会連合会 試験センター | 60,000円 |
・行政書士 | 国家資格 | 総務省 | 一般財団法人行政書士試験研究センター | 60,000円 |
・司法書士 | 国家資格 | 法務省 | 60,000円 | |
・中小企業診断士 | 国家資格 | 経済産業省 | 一般社団法人中小企業診断協会 | 60,000円 |
キャリア形成 | ||||
・2級キャリアコンサルティング技能士 | 国家資格 | 厚生労働省 | 特定非営利活動法人キャリアコンサルティング協議会 | 50,000円 |
・MOS Associate ・MOS 2016マスター | 民間資格 | マイクロソフト | マイクロソフトオフィススペシャリスト | 20,000円 |
・英検2級 | 公的資格 | 公益財団法人 日本英語検定協会 | 20,000円 | |
・TOEIC550点以上 | 民間資格 | 一般財団法人国際ビジネスコミュニケーション協会 | 20,000円 | |
コーヒーショップ | ||||
・コーヒーソムリエ認定試験 | 民間資格 | 日本安全食料料理協会 | 5,000円 | |
・コーヒーマイスター | 民間資格 | 一般社団法人日本スペシャルティコーヒー協会 | 10,000円 | |
・アドバンスド・コーヒーマイスター | 民間資格 | 一般社団法人日本スペシャルティコーヒー協会 | 30,000円 | |
・コーヒーインストラクター検定2級 | 民間資格 | 全日本コーヒー商工組合連合会 | 5,000円 | |
・コーヒーインストラクター検定1級 | 民間資格 | 全日本コーヒー商工組合連合会 | 30,000円 | |
・コーヒー鑑定士 | 民間資格 | 全日本コーヒー商工組合連合会 | 50,000円 | |
・JBAバリスタレベル1 | 民間資格 | 一般社団法人日本バリスタ協会 | 5,000円 | |
・JBAバリスタレベル2 | 民間資格 | 一般社団法人日本バリスタ協会 | 30,000円 | |
・JBAバリスタレベル3 | 民間資格 | 一般社団法人日本バリスタ協会 | 50,000円 | |
・スーパーバイザー士 | 民間資格 | 一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会 | 30,000円 | |
・フランチャイズ経営士 | 民間資格 | 一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会 | 50,000円 |
上記一覧表にない資格も報奨金の対象になる可能性があります。上記一覧表にない資格は総務部つながる課に申請してください。取締役会で協議します。
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